LINEPay株式会社の親会社であるLINE株式会社が、「2020年度中に新銀行の設立を目指して、準備を進めている」と発表しました。
LINEPayと新銀行「LINE Bank」によって、お金をもっと簡単に便利に利用できるようになるでしょう。
しかし、個人的に気になるLINEPayのお金を扱う仕事をしているという自覚が感じられない問い合わせ窓口、さらに親会社が韓国という不安…。
この辺りについても検証していきたいと思います。
スマホ銀行「LINE Bank」とは？
LINEのスマホ銀行「LINE Bank」は、金融事業領域をさらに強化すべく設立された「LINE Financial株式会社」が51％、みずほ銀行が49％を出資し、日本・台湾・インドネシア・タイの4カ国で同時に設立準備が進められている。
LINEの月間利用者数8,000万超のユーザー数のデータと、みずほ銀行のこれまで培った金融ノウハウを組み合わせて、新たな収益源を生み出す狙いがあります。
LINEはすでに、スマホ決済サービス「LINEPay」や投資サービス「LINEスマート投資」、保険サービス「LINEほけん」など金融業界への参入を本格化しています。
LINEが導入した、個人の持つ社会的な信用度を数値化した「LINEスコア」によって、いままで借り入れができなかったような人も借りられるようになることもあり得るということです。
このように勢いづいた金融分野で、既存の銀行を脅かす存在になるのか楽しみではあります。
LINE Bankのメリット
LINE Bankについての情報が少ないため個人的見解になりますが、LINEPayとの相性は抜群だと思うので、いまは出金に1回216円の手数料が必要ですがLINE Bankを開設することによって、出金手数料無料でお金をLINEPayから取り出すことができるようになると思います。
高い出金手数料によって「余分にチャージしておこう！」と思えなくて、そうなると利用時に足らない金額分をチャージする必要があるので、私のような性格の方には身近で使いやすいサービスとは言えない部分があります。
LINE Bankの誕生によって、その不満な部分が解消され出金しても"手数料無料"という、お金の摩擦を無くしてもらうことによってお金の流れが活性化します。
LINE Bankのデメリット
メガバンクであるみずほ銀行と提携することによって「安全、信用」をユーザーへ分かりやすく伝えることができるということ。
LINE＝韓国というイメージを持っている方も多いと思います。
もともと検索サービス「NAVER」を提供する韓国NO.1インターネット企業「ネイバー」の日本法人ということもあり、LINE＝韓国というイメージが浸透していますが「LINE」は日本で企画・開発・運営されている日本産なんです。
しかし、ネイバーがLINEの7割超の株を保有する親会社であることは間違いなく、LINEの役員にも韓国の方の名前が多く並んでいる状態です。
そのため、いくらLINEが日本産だと説明されても不安な方が多数だと思います。
そこで対策として、巨大な資産を持つ三大メガバンクのひとつ「みずほ銀行」と提携することにし、「安全、信用」という装備を身にまといネット銀行で勝負することにしたのでしょう。
LINE Bankの危険性
サポートの対応の悪さ
LINE Payでの話になるのですが、お金を扱っている企業のサポートセンターの対応の悪さが許されている時点で、LINEの株がどんどん下がっているように感じます。
こちらの記事で詳しく説明しているのですが、送金で二重決済が発生した際も「ご自身の操作によって発生しているため、弊社で送金を取り消すことはできません」という回答でしたが、LINEPayの取締役が動きもう一度調査した結果「LINE社によるシステム不具合から発生したもの」という最終的な回答が届いたり、メールやチャットで問い合わせても何時間も何週間も連絡が取れないという状態のようです。
このようなサポートの対応の悪さから、LINEPay離れとも思えるようなツイートが多く確認できます。
まとめ
LINEPayを利用している者としてはネット銀行「LINE Bank」に興味はあるのですが、現段階では情報が少なすぎて何もわかりません。
詳細が分かり次第追記していき、セキュリティーなどについてもどんどん検証していきたいと思います。
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