11月13日夜、度肝を抜かれたニュースを日本経済新聞や共同通信が報じました。
『ヤフーを展開するZホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合』
両社、まだ決定事項ではないと回答しているようですが、これが実現すれば巨大サービス企業が誕生することになります。
ヤフーとLINEが経営統合したらどうなるのか？一番気になるアカウントについても検証していきたいと思います。
報道について
14日朝には、ソフトバンク、Zホールディングス、LINEがそれぞれ報道に対してコメントを発表しました。
Zホールディングスの親会社であるソフトバンクは、『本件を含めさまざまな可能性について協議を行っていますが、現時点で決定した事実はありません。』
ヤフーを展開するZホールディングスは、『当社とLINE株式会社が本件について協議を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません。』
LINE株式会社は、『(報道は)当社が発表したものではございません。企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めていることは事実ですが、当該報道内容に関して当社として決定している事実はございません。』
報道内容
報道によると、Zホールディングスの株式を4割超保有する「ソフトバンク」とLINEの株式を7割超保有する韓国最大のインターネットサービス会社「ネイバー」が、50％ずつ出資して新会社を設立する方向で検討しているという。
早ければ月内にも合意に達する可能性があると報じられており、近々今回の報道についての詳しい情報が開示されるかもしれない。
ソフトバンクグループについて
1986年12月：ソフトバンクモバイル会社(現ソフトバンク株式会社)を設立
1990年7月：ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に社名変更
1996年1月：米国Yahoo! Incとの共同出資により日本法人ヤフー株式会社を設立
1996年4月：ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」サービス開始
2015年5月：ソフトバンク株式会社→ソフトバンクグループ株式会社に、ソフトバンクモバイル株式会社→ソフトバンク株式会社に社名変更
2018年4月：LINEモバイルを子会社化
2018年6月：ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーの共同出資会社PayPay株式会社を設立
2018年10月：PayPay提供開始
2019年10月：ヤフー株式会社が「PayPayフリマ」と「PayPayモール」リリース
ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」を入り口にインターネットがぐっと身近なものになり、「iPhone」の日本独占販売権を獲得した孫正義会長がパソコン時代からモバイル時代へチェンジさせた。
ソフトバンクとヤフーは、ネットを経由した商品の購買履歴や検索結果などのデータを用いた広告ビジネスに次ぐ2本目の柱を目指して「EC事業」を強化しています。
ECサイトのトップであるアマゾンの弱点となっているカテゴリとして「洋服」があります。
2018年には「プライム・ワードローブ」という洋服を試着することができるサービスを開始し巻き返しを図っています。
だからなのか？
ヤフーがZOZOTOWNを11月13日付けで子会社化したことにより、若い世代の利用者を取り込みアマゾンや楽天に追いつく考えです。
LINE株式会社について
2003年8月：NHN Japan株式会社に社名変更
2009年7月：キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」提供開始
2011年6月：コミュニケーションアプリ「LINE」提供開始
2013年4月：NHN Japan株式会社→LINE株式会社に社名変更
2014年5月：LINE Pay株式会社を設立
2014年12月：LINE Payサービス開始
2018年4月：LINEモバイル株式会社がソフトバンク株式会社と資本・業務提携
LINEは10月30日に発表した2019年1～9月期連結決済は、最終損益が339億円の赤字(前年同期は60億円の赤字)でした。
原因としてLINE Payで利用者数を増やすために先行投資として大盤振る舞いしたキャンペーン実施が響いた。
LINEモバイルとソフトバンクが提携した際に、
通信事業は最初に赤字が出る事業でもあるので、もっと体力が必要でした。
単体でやるべきか、LINE本体の資金をつかうべきかなど、いろいろな選択肢を考えました。何がたりないのかを洗い出したうえで、どこかと提携して、スピードアップできるのであれば、それをやろうとなりました。
LINEはオンラインの会社なので、ロジスティクス(物流)は結構苦手です。
資金も数億、数十億ではないレベルで入れる必要がありました。
ソフトバンクとは市場に対する考え方が合っていた。
2018年にPayPayが登場したことにより、スマホ決済サービスで勝ち残るために先行投資する必要があったLINE Pay。
先行投資したにも関わらず体力不足により、スマホ決済サービスは「PayPay」の一人勝ち状態となっています。
LINEにとって、339億円は過去最大規模の赤字で、2年連続の赤字ということもあり、LINE Payへの投資はかなりの正念場となっている。
ヤフーとLINEの経営統合について
ソフトバンクにとって魅力的に感じる、LINEの8,200万人という圧倒的なユーザー数。さらに日本、インドネシア、タイ、台湾の合計ユーザー数が1億人規模と日本市場から世界市場を狙うことができる。
LINEにとって魅力的に感じる、ソフトバンクグループの数々のコンテンツ、そして資金。
ソフトバンクの社長が、
『一番大きく伸ばせる部分は金融サービスだ』
と、中国のアリペイをモデルに金融領域でもサービスを拡大させる考えを示していました。
そんな中、LINEはアプリ上から証券や仮想通貨への投資が可能だったり、LINE新銀行を2020年度中に開業するなど、金融に関してはLINEのほうが先をいっているので、経営統合することでソフトバンク、ヤフーにも十分プラスになる。
どうにもこうにもできなくなったLINE PayがPayPayと統合される日も近いかもしれません。
ヤフーIDとLINE IDの統合は？
「ヤフーID」と「LINE ID」が統合される！なんてことになれば、韓国最大のインターネットサービス会社「ネイバー」の100％子会社として日本に設立されました。
韓国企業の子会社ということから、「個人情報が韓国側に漏れている」という情報が流れていることもありLINEに否定的な人もいます。
そのような方が頑なにLINEに個人情報を渡さないようにしていたにも関わらず、ヤフーIDとLINE IDを紐付ける必要性がでてきた場合、個人情報は確実にLINE側にただ漏れ状態となることが考えられます。
Twitter上でも、
LINEアカウントとヤフーIDとか想像するだけで嫌ですね。。。
— Mori Michi (@moritsuu) November 13, 2019
ヤフーIDとLINE紐つけしないと
ナンタラが使えなくなります、とか勘弁な…— ウヅッキチ@2日目-西て17b (@uzukichi_nanoda) November 13, 2019
現状、やめてほしい…といった否定的な意見が多いようです。
まとめ
ヤフーとLINEが経営統合するというニュースで我々ユーザーが一番気にするべきなのは『アカウントIDの紐付け』でしょう。
一つのIDでいろいろなサービスが利用できるようになるというメリットはあるのかもしれませんが、個人情報が漏れるかもしれないというデメリットも考えられるのです。
LINE Payが限界を迎えているのは明らかで、PayPayに統合される可能性のほうが高いと個人的には予想しています。
LINEの約8,000万人+ヤフーの約5,000万人というユーザー数を合わせることで、1億人規模の巨大サービス企業が誕生するのは間違いないでしょう。
今後の正式な発表を待ちたいと思います。